根田祥一氏が異端専門家と称賛し、異端・カルト110番の特別顧問でもある崔三卿(チェ・サンギョン)牧師が、「信仰的または社会的に議論がある教会に金品を要求して金銭を供与しなかった教会に対してのみ批判記事を掲載しているという疑惑」を公開の記者会見で提起されました。この記者会見ではさらに実際に5億ウォンの金銭要求をしたことを暴露されました。崔三卿牧師は暴露した牧師を名誉毀損で刑事告訴しましたが、検察が暴露は虚偽ではなく公益性があるとして不起訴にしたことが明らかになりました。以下にこの刑事告訴の顛末を報じる5月10日付けの韓国クリスチャントゥデイの記事を紹介します。原文は“최삼경 목사가 5억 요구” 전광훈 목사 발언 ‘무혐의’です。


「崔三卿牧師が5億ウォンを要求」の全光焄牧師の発言「嫌疑なし」

「崔三卿牧師が5億ウォンを要求した」と発言したが崔牧師によって告訴された全光焄(チョン・グァンフン)牧師(韓国キリスト教総連合会代表会長)が最近無嫌疑で不起訴処分を受けたという事実が一歩遅れて知らされた。

全光焄牧師は昨年3月の記者会見では、以前、崔三卿牧師とウォーカーヒル・ホテルで会って会話していた間に崔牧師から雑誌(教会と信仰)運営費として5億ウォンを共助するように要求を受けたが拒絶し、すると崔牧師はキム・サンファン牧師も5億を共助したという話をしたという趣旨で発言した。

これに対して崔三卿牧師は全牧師を虚偽事実による名誉毀損などで告訴したが、ソウル北部地方検察庁は、昨年末、これを証拠不十分で嫌疑なしとし、不起訴(2019刑第39302)とした。

検察は、このような処分理由について「告訴人(崔三卿牧師)の活動を非難する側では、告訴人が信仰的または社会的に議論がある教会に金品を要求して金銭を供与しなかった教会に対してのみ批判記事を掲載しているという疑惑を提起してきており、ファン某もその一人であること、特にファン某はミョンソン教会が告訴人に金銭を供与しなかったため告訴人がミョンソン教会の世襲問題を批判していると主張している」と説明した。

検察は「これに対して告訴人は2019年9月11日付けの『教会と信仰』に掲載されたコラムで、上記ファン某の主張に反論して『ミョンソン教会のキム某牧師が告訴人に毎月500万ウォンずつ10ヶ月間5000万ウォンの献金を与えた(それでも告訴人はミョンソン教会世襲問題を批判したという趣旨)』と記載して金品授受の事実を認めた」とし「告訴代理人も、告訴人が2002年ごろ、上記のようキム某牧師から5000万ウォンを受け取った事実を確認した」とした。

検察は「告訴人がこの事件告訴をしながら、上記のようキム某牧師から5000万ウォンを受け取った事実を隠した点、キム某牧師から受け取った金額が5000万ウォンという告訴人の主張は、これを裏付ける証拠がなく、実際の受け取った金額が5000万ウォンかどうかも疑問である点などに照らして、告訴人の主張はそのまま信じるのは困難である」としつつ「そうすると、告訴人の主張だけでは被疑者(全光焄牧師)の主張を排斥するのは困難であり、他に被疑者が虚偽の事実を摘示したと認めるに値する明確な証拠がない」とした。

検察はまた「さらに被疑者の事件発言が公共の利益のためのものかどうかを調べたが、次のような事情に照らし、被疑者がこの事件発言をするようになった経緯に付随的に、他の私益的な目的や動機が内包されていたとしても、上記の発言の主な動機ないし目的が公共の利益のためのものとするのが相当である」とした。

検察が指摘した「次のような事情」とは、

▲この事件の記者会見は、キリスト教の8つの教団(大韓イエス教長老会統合、大韓イエス教長老会合同、大韓イエス教長老会高神、大韓イエス教長老会合神、大韓イエス教長老会白石、イエス教大韓聖潔教会、キリスト教韓国浸礼教会、キリスト教大韓監理会)から異端として規定されたビョン牧師を 韓国キリスト教総連合会(韓基総)で異端解除決定したことに関連してキリスト教のメディアの記者を相手にその経緯を説明するために用意された場だったが、上記のビョン牧師が、キリスト教の8つの教団で異端として規定された事実に関連して、告訴人の役割があったのかどうかなどが主な関心事案として挙がっていた

▲告訴人は、主として教会の担任牧師として30年以上牧会活動をしており『教会と信仰』という宗教雑誌を発行するなど、その地位、影響力などを考慮すると、キリスト教界の中で公的な人物に該当すると、見なすのが相当である

▲韓基総会長である被疑者は、上記のような告訴人の地位、影響力などを説明しながら、この事件で問題となった発言をしたことで、被疑者の発言内容は、告訴人の純粋な私的領域に属するものではなくキリスト教界やその構成員が知っておくべき公共性、社会性を備えた公的関心事項に関するもので、これまで告訴人が主要な教会の異端性や不正などを批判してきた経歴に関連して後援金を要求した告訴人の言動が不適切なことがないか、キリスト教界がこれを詳細に明らかにして同時に告訴人に適切な措置を取らなければならないか等に関するキリスト教内の世論を形成して公開的に討論することができる余地を提供したものと見なすことができる

▲被疑者の発言により告訴人が被る名誉侵害の程度とキリスト教界内の世論形成と公開討論などで得る公益を比較しても、後者の公益性が前者に比べて決して軽いと見なすことはできない

などである。

先にもこれを不起訴意見として書類送検した警察は、「記者会見中の被疑者の発言の中で一部の内容が明らかでないし、誤解を招く、またはそこに特定の人への批判が付加されている場合でも、その旨が不明な、いくつかの内容だけを別に取り外して虚偽の事実だと断定してはならない(最高裁判所2008年5月8日宣告2006タ45275判決)」と「被疑者と原告が約10年前に会った事実は確認されるが、当時会話した内容を確認する立証資料がない。そして当時の記者会見の趣旨と目的などからみて虚りの事実を摘示して告訴人の名誉を毀損するという点に対する認識と意思があると見なすことは難しい」とした。

警察はまた、侮辱罪については、「被疑者は、告訴人が韓基総で除名された過程と、告訴人が広告などの支援を受けた過程を説明しながら発言した内容という趣旨で述べており、当時の記者会見の趣旨と目的などからみて告訴人を侮辱するという事実に対する認識と意思があると見なすのは難しい」とした。