オリベット大学などについて、「39億円に上る巨額詐欺や資⾦洗浄(マネーロンダリング)」があったように伝えている根田祥一氏の記事(2月28日付)について検証することにしました。

日本の大手投資銀行に在職していた経歴を持つ福音派のある牧師によると、本来このようなケースは「マネーロンダリングとは言わない」のだそうです。「だいたい融資契約書には、資金使途が違った場合は、一括返済することになってますが、金融機関サイドは、元金+金利を払ってくれるなら黙認。どこかの会社を買収しますと金融機関から資金調達して、 いざ買収時に買収を見送り。借りたお金が余っているので利回り不動産を買うなんてザラです。結果として私文書偽造と言う人もいるかも知れませんが、誰にも被害は無かった、警察の顔を立てちょろっと罰を与えた、せいぜいそんな感じですかね。 」とコメントしていました。

外務省の定義によると「資金洗浄(マネーロンダリング)とは,違法な起源を偽装する目的で犯罪収益を処理することを意味します。組織犯罪は国際社会の脅威となっており,その犯罪収益はさらなる組織犯罪のために運用される」とされているとおり、一般に考えられるマネーロンダリングとこのケースは異なることがわかります。

前出の牧師は「印象操作ですよ」と述べていました。

これについて、韓国の保守系キリスト教メディアの宣教新聞でも報道が出ていますので、紹介します。原文は400억대 금융사기는 가짜뉴스… 경범죄로 일단락です。


39億円金融詐欺は誇張ニュース 軽微な罪として決着

米国の経済メディアのIBTメディアとその新聞が買収したニューズウィーク、キリスト教メディアのCMCIなどが関連付けられている法廷攻防が最近一段落した。一部のメディアは、これについて39億円の金融詐欺などと誇張したが、結果は単純で軽微な罪として現れた。

この事件は、IBTがMeToo運動の発端となったハーベイ・ワインスタインに関係する地区検事長について批判報道をしたものだった。これについて検事側が3年間IBTなどを捜査したが、最終的に起訴した内容は、書類を誤って使用したこと、調査に非協力的な態度をとって法廷を侮辱したこと、借入金を他の用途に使用したことくらいだった。

これに対して裁判所は、この事件によって被害を受けた者がおらず、すでに借入金も全額返済したので小規模の事案と判断した。結局事件は(39億円という金額に比べて)少額の罰金を納付するという司法取引によって終結した。

当初IBTとCMCIなどは無罪を主張してきたが、これ以上の訴訟に巻き込まれずに未来へ進むために、この程度で合意することにしたとの立場を明らかにした。

これまで政治的事案によって、このメディアに関連する神学大学まで攻撃することは悪意に基づくものだと反発してきた米国の福音派関係者らは、事件が合意に達し、これまでの憂慮が払拭されて幸いだったという反応を見せた。

一方、この問題を驚異的な金融詐欺事件と唱え結果を注視してきたいくつかのメディアは、これに対して明らかに失望するそぶりを見せた。